相続税申告の期限と手続きの流れ｜10ヶ月で何をすべきかを解説

相続税の申告・納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡当日）の翌日から10ヶ月以内です。申告と納付の期限は同じで、「申告だけ先にして、納付は後で」という扱いはできません（国税庁 No.4205）。

期限を過ぎると無申告加算税・延滞税などのペナルティが課されます。「まだ間に合うか」「何から始めればいいか」を最初に確認してください。

申告期限の計算方法

起算日は「死亡を知った日の翌日」です。死亡当日に知った場合は死亡日の翌日が起算日になります。

計算式：起算日（死亡翌日）から10ヶ月後の応当日

亡くなった日（当日に知った場合）	起算日	申告・納付期限
1月15日	1月16日	11月16日
4月1日	4月2日	翌年2月2日
10月31日	11月1日	翌年9月1日

※期限日が土日祝日の場合は翌開庁日が期限になります。

申告が必要なケースとそうでないケース

相続税の申告が必要になるのは、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

遺産の合計が基礎控除額以下であれば、原則として申告も納税も不要です。

準確定申告も忘れずに：被相続人が生前に所得を得ていた場合、相続人は被相続人の死亡年の所得税について「準確定申告」を行う必要があります。期限は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。相続税申告（10ヶ月）とは別の手続きで、期限も異なります。

相続発生後すぐにやるべき3つのこと

10ヶ月は長いようで、葬儀・法要と並行しながら動く必要があるため非常にタイトです。方向性だけは最初に固めておくことが重要です。

10ヶ月でやるべきことの全体像

時期	やるべきこと
直後〜1ヶ月	死亡診断書・死亡届の提出（7日以内）／遺言書の有無を確認／相続放棄を検討する場合は弁護士・司法書士に早めに相談／税理士への相談開始
1〜3ヶ月	相続放棄の申立て（3ヶ月以内・家庭裁判所）／法定相続人の確定（戸籍収集）／相続財産の調査・洗い出し／準確定申告（4ヶ月以内）
3〜6ヶ月	相続財産の評価（不動産・株式などの評価額算定）／遺産分割協議の開始
6〜10ヶ月	遺産分割協議の合意・遺産分割協議書の作成／相続税申告書の作成・提出・納付／相続登記・預貯金の名義変更などの各種手続き

※相続放棄の期限は3ヶ月と短く、相続税申告（10ヶ月）とは異なります。相続放棄を検討している場合は最優先で動いてください。

期限を過ぎるとどうなる？ペナルティ一覧

申告・納付を期限内に行わなかった場合、本来の相続税に加えてペナルティが課されます。

無申告加算税

タイミング	税率
申告期限から1ヶ月以内に自主申告（一定要件あり）	かからない場合あり
税務調査前に自主申告	5%（納税額が300万円超の部分は25%）※
税務調査通知後・調査前に申告	10%（50万円超の部分は15%）
税務調査後に申告	15%（50万円超の部分は20%）

※令和6年1月1日以後に申告期限が到来するものから適用（国税庁）

延滞税

期間	税率（令和4年〜令和7年の特例）
納付期限の翌日から2ヶ月以内	年2.4%
納付期限の翌日から2ヶ月超	年8.7%

重加算税

財産を意図的に隠蔽・仮装した悪質なケースに課されます。無申告の場合40%、過少申告の場合35%が課されます。重加算税が課されると配偶者の税額軽減が適用できなくなるなど、追加的なデメリットもあります。

過少申告加算税

申告した税額が実際より少なかった場合に課されます。税務調査前に自主的に修正申告した場合は課されません。税務調査後の修正申告では10%（50万円超の部分は15%）が課されます。

遺産分割が間に合わない場合はどうする？

10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらない場合でも、申告期限は延長されません。この場合は「未分割」の状態で一旦申告・納税を行います。

申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、後から配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を適用できます。3年以内に分割が成立したら修正申告または更正の請求を行い、払いすぎた税額の還付を受けられます（国税庁 No.4208）。

申告書の提出先と提出方法

提出先：被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です（相続人の住所地の税務署ではありません）。

• 税務署窓口への持参
• 郵便・信書便による郵送（消印が期限内であればOK）
• e-Tax（電子申告）
• 税務署の時間外収受箱への投函

東京23区では特に注意が必要な理由

全国平均の相続税課税割合は9.9%（令和5年）ですが、東京23区の課税割合は20.3%と全国平均の2倍超です（税理士法人山田＆パートナーズ調べ・令和5年分）。千代田区48.4%、渋谷区36.5%、世田谷区31.4%と、地価の高い区ほど高い割合になっています。

東京23区で特に注意が必要なのは、現金ではなく土地の評価額で基礎控除を超えるケースが多いことです。世田谷区・杉並区・練馬区・大田区・江戸川区などの住宅地でも、自宅の土地評価額だけで数千万円になるケースがあります。「うちは資産家ではないから関係ない」と思っていても課税対象になる可能性があるため、相続発生後すぐに税理士に確認することをおすすめします。

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よくある質問

申告期限の10ヶ月はいつから数えますか？

被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡当日）の翌日から数えます。たとえば1月15日死亡・当日に知った場合、1月16日が起算日で11月16日が申告期限です（国税庁 No.4205）。

申告期限が土日祝日の場合はどうなりますか？

その翌日（税務署の翌開庁日）が申告期限となります。

遺産分割が間に合わない場合でも申告しなければなりませんか？

はい、未分割の状態でも申告・納税は期限内に行う必要があります。申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、後から特例を適用できます。

申告期限を過ぎたことに気づきました。どうすればいいですか？

気づいた時点でできるだけ早く申告・納税してください。税務調査の通知が来る前に自主申告すれば無申告加算税は5%で済みます。税務調査後になると15〜30%まで上がる可能性があります。

相続税と相続登記の期限の違いは何ですか？

相続税申告の期限は相続発生から10ヶ月以内（税務署）、相続登記の期限は相続を知った日から3年以内（法務局）です。それぞれ別の手続きで窓口も異なります。

相続税を一括で払えない場合はどうすればいいですか？

金銭での一括納付が困難な場合、「延納」（最長20年の分割払い・利子税あり）または「物納」（不動産など財産での納付）という制度があります。どちらも申告期限までに税務署に申請が必要です（国税庁）。

準確定申告とは何ですか？

被相続人が生前に所得を得ていた場合、相続人が被相続人の死亡年の所得税を申告する手続きです。期限は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。相続税申告（10ヶ月）とは別の手続きで期限も異なります。

東京23区の相続税申告ガイド

お住まいの区ごとに、地価情報・基礎控除の目安・手続きの流れを詳しく解説しています。

※本記事の内容は国税庁公式情報（No.4205 相続税の申告と納税）をもとに作成しています（令和6年時点）。個別の税務判断については税理士にご相談ください。