カテゴリー: 司法書士

司法書士とは

司法書士は、登記・供託に関する専門家として国家資格を持つプロフェッショナルです。司法書士法に基づき、不動産登記・商業登記・供託手続きの代理を独占的に行うことができます。研修を受けた認定司法書士であれば、140万円以下の民事事件について訴訟代理を行うことも可能です。

司法書士の主な業務

相続登記（不動産の名義変更）・会社設立や役員変更などの商業登記・成年後見制度の活用支援・供託手続きなど、個人・法人を問わず「登記」に関わるあらゆる手続きを代行・サポートします。遺言書作成のアドバイスや、簡易裁判所での訴訟代理まで対応する事務所もあります。

司法書士に依頼するメリット

全国で約23,500人の司法書士が登録されており、東京司法書士会には約4,500人以上が所属しています。地域密着型の個人事務所から数十人規模の司法書士法人まで規模はさまざまです。専門家に依頼することで書類不備による申請却下のリスクを減らし、正確でスムーズな登記手続きが可能になります。

こんな相談に対応しています

特に相談が多い：相続登記（名義変更）

2024年4月から相続登記が義務化されたことにより、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が必要になりました。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。特に東京23区は不動産価格が高く、名義変更を怠ると売却や担保設定にも支障が出るため、早めの相談が重要です。

登記完了までの流れ

相続登記に強い司法書士を選ぶポイント

• 相続登記の年間取扱件数が多い
• 料金体系が明確（定額制か、追加費用の条件が明示されているか）
• 戸籍謄本などの必要書類の収集を代行してくれる
• 税理士など他の専門家との連携があり、相続税申告もあわせて相談できる

東京23区の相続登記ガイド

お住まいの区ごとに、相続登記の必要書類・費用・手続きの流れを詳しく解説しています。

費用の目安

※上記は司法書士報酬の目安です。別途、登録免許税・戸籍等の取得実費がかかります。初回相談時に見積もりを取ることをおすすめします。

司法書士の選び方 5つのポイント

• 専門分野が自分のニーズに合っているか 相続登記・商業登記・成年後見など得意領域はさまざまです。相談内容に合った専門性を持つ司法書士を選びましょう。
• 料金体系が明確か 定額制か、不動産の数や相続関係の複雑さに応じた加算条件が明示されているかを確認しましょう。
• 対応スピードが速いか 相続登記は義務化により期限があります。初回相談時の対応スピードも重要な判断材料です。
• 他士業との連携があるか 相続税申告が必要な場合、税理士と連携している事務所であればスムーズです。
• アクセスのしやすさ 書類のやり取りで複数回訪問することもあります。地図検索で自宅・職場から近い事務所を探しましょう。

よくある質問