相続税申告は税理士に依頼すべき？自分でやる場合との違いと注意点をチェック

相続税申告が必要なケースとは？

※詳細な条件や判定基準については、国税庁「相続税がかかる場合」のページをご参照ください。

相続が発生したからといって、すべての人に相続税申告が必要なわけではありません。相続税の申告が必要となるのは、遺産総額が基礎控除額を超える場合です。

■ 基礎控除の計算式：

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が2人の場合、 → 3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円 が基礎控除額です。

遺産総額がこの金額を超える場合には、原則として相続税申告が必要です。ただし、小規模宅地等の特例などにより、評価額が減額されて申告不要になるケースもあります。

また、相続税の申告期限は「相続開始から10か月以内」です。遅れると延滞税や無申告加算税が発生するため注意が必要です。

相続税申告の流れ

STEP 1： 財産評価（不動産・預貯金・有価証券などの洗い出し）
STEP 2： 課税価格の算出（基礎控除の適用・特例の検討）
STEP 3： 遺産総額・税額の計算（控除や税率を踏まえて計算）
STEP 4： 申告書の作成・提出（必要書類を添えて税務署へ提出）
STEP 5： 納税（原則は現金一括納付、延納・物納の制度もあり）

自分で相続税申告を行うメリット・デメリット

比較項目	自分で申告	税理士に依頼
費用	安い（報酬不要）	報酬がかかる（10万～）
作業負担	全て自分で対応	全て任せられる
専門知識	必要（評価・控除など）	不要（税理士が対応）
ミス・リスク	高い（追徴課税の恐れ）	低い（税理士がチェック）
税務調査対応	自分で対応	税理士が窓口に

メリット

税理士報酬を節約できる
財産がシンプルであれば、自力で対応可能

デメリット

財産評価の知識が必要（特に土地や非上場株式）
書類準備が膨大かつ煩雑（戸籍、評価明細書、申告書など）
税務署からの問い合わせや税務調査のリスク
計算ミスによる追徴課税の恐れ

相続税は「自分でできなくはない」ものの、制度や評価方法を誤るとリスクが大きい分野です。

税理士に依頼するメリット

1. 正確な財産評価と節税対策

土地や建物などの財産評価には専門知識が必要です。税理士に依頼すれば、

路線価方式や倍率方式による正確な評価
小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用判断
贈与履歴のチェックや未分割財産の扱いなどを適切に処理できます。

2. 税務調査に備えられる

申告後に税務署からの調査が入ることもありますが、税理士がいれば窓口になってくれ、安心して対応できます。

3. 書類作成と提出まで一括対応

申告書の作成、添付書類の整備、提出までを任せられるため、相続人の精神的・時間的負担が大幅に軽減されます。

税理士に依頼すべき代表的なケース

遺産総額が基礎控除を大きく超える
土地や非上場株など評価が難しい財産がある
相続人間の意見がまとまっていない
前妻の子どもなど、法定相続人の関係が複雑
申告期限（10か月）まで時間がない

上記に該当する場合、自分で対応するのは非常に困難です。専門知識を持つ税理士の関与が、安心・正確・節税への近道になります。

相続税申告に強い税理士の選び方

1. 相続税申告の実績が豊富か

相続税は専門性の高い分野です。年間の相続税申告実績が多い税理士事務所を選ぶのが安心です。

2. 税務調査対応力があるか

万一調査が入った際にも冷静に対応できる経験値があるか確認しましょう。

3. 費用が明確か

相続税申告の報酬体系は事務所により異なります。

固定報酬制 or 財産額に応じた従量課金制
初回相談の無料有無など、明朗な料金体系の確認も重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続税の申告をしなかったらどうなる？

申告義務があるのに申告を怠った場合、無申告加算税（最大20%）や延滞税が課せられる可能性があります。場合によっては税務調査が入り、重加算税の対象になることもあるため注意が必要です。

Q2. 財産が少ない場合でも税理士に相談すべき？

相続財産が少ない場合でも、土地の評価や生前贈与の有無によっては申告が必要になることがあります。判断に迷う場合は、初回無料相談などを活用して専門家の意見を聞くのがおすすめです。

Q3. 税理士費用の相場はどのくらい？

税理士費用は事務所によって異なりますが、

最低10万円〜
相続財産額の0.5〜1%が目安になることが多いです。相見積もりをとって比較検討することをおすすめします。

Q4. 兄弟間で相続について揉めているが、税理士は調整してくれる？

税理士は基本的に税務手続きの専門家であり、法律上の代理や交渉はできません。遺産分割で揉めている場合は、弁護士と連携して対応してくれる税理士を選ぶと安心です。

まとめ：正確な申告と節税のために、税理士との連携を検討しよう

相続税申告は、金額の大きさだけでなく、

財産の内容（不動産、預金、株式など）
相続人の関係性
書類準備と期限など、複雑な要素が絡みます。

わずかなミスが大きなリスクを生むこともあります。後悔しないためにも、早めに相続税に強い税理士へ相談することをおすすめします。

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